e-ビジネス(全33問中16問目)
No.16解説へ
電子自治体において，G to Bに該当するものはどれか。
出典：平成27年春期 問72
- 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- 自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- 住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- 住民票，戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
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解説
e-ビジネスにおける●to□に使用されるアルファベットは3種類あり、次のようなそれぞれ意味を持っています。
- G(Government) = 政府・行政
- B(Business) = 企業
- C(CustomerまたはCitizen)=個人
- 行政内のIT化の一例です。
- 正しい。
- 行政同士の取引なので、G to Gに該当します。
- 行政と個人の取引なので、G to Cに該当します。
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