知的財産権(全30問中29問目)
No.29解説へ
著作権法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
出典：平成16年秋期 問80
- M社の業務プログラムは，分析から製造までの一切をN社が講け負って開発した。特段の契約条件がなければ，このプログラムの著作者はM社である。
- 既存のプログラムのアイディアだけを利用して，同一目的のプログラムすべてを新たに作成した場合でも，著作権の侵害になる。
- 著作権及び著作者人格権は，他人に譲渡することができる。
- 日本国内においては，著作物に著作権表示が明記されていない場合でも，無断で複製して配布したときには著作権の侵害になる。
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解説
- 請負契約では、請負業者が開発した著作物の著作権は、原則として請負業者に帰属します。ただし、通常は著作権譲渡特約などをすることにより、発注元に著作権が帰属するようにします。
- 同一目的のプログラムであっても、その実現方法が異なれば別の著作物として扱われます。
- 著作権は他人に譲渡することができますが、著作者人格権は他人に譲渡することができません。
- 正しい。日本における著作権は、登録などの手続きをすることなく、著作物の創作と同時に発生します（無方式主義）。著作権表示がない場合でも著作権法の保護対象になります。
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