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減価償却企業会計において主に固定資産に対して行われる計算方法の一つ。
企業が業務のために取得した固定資産は、購入してから長期にわたり業務に使用される。そのため固定資産を取得するために要した費用のすべてを取得年度の費用とするのではなく「費用収益対応の原則」にもとづき使用期間にわたって費用として分配することが企業会計のあり方として適切であることになります。この取得原価を使用期間にわたって分配する手続き(計算方法)を減価償却といい、毎年の費用化する金額を計算する方法には「定額法」「定率法」などがあります。

定額法は、毎年一定の額を償却していく方法です。取得原価が60万円，耐用年数が5年，残存価格が0円なので毎年の償却額は、

　60万円÷5＝12万円

または、取得原価に償却率を乗じて

　60万円×0.200＝12万円

と計算ができます。

エアコンの使用期間は取得(平成21年4月1日)から平成24年3月31日現在までちょうど3年間であるため、現在の帳簿価額は取得原価から3年分を償却した額になります。

　60万円－(12万円×3)＝24万円