分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：労働関連・取引関連法規

派遣元企業と派遣先企業が締結する労働者派遣契約には、業務の内容、就業場所、派遣期間、就業日･時間などが定められます。

派遣先企業の業務責任者は、この労働者派遣契約に定められた範囲内で派遣労働者を直接指示命令して業務にあたらせることになります。つまり契約の範囲を超えた指示や許可は、労働者派遣法違反にあたる行為となります。

• 派遣労働者の休日は、雇用関係のある派遣元企業の定めに従います。派遣先企業が、有給の申請を受理することは適切ではありません。
• 正しい。派遣先企業は、派遣元企業との労働者派遣契約に定めに従い、契約の就業時間・場所・業務の範囲内で派遣労働者を直接指揮命令することができます。
• 派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令のもとで業務従事することになるので、作業ミスによる損失の責任は派遣先企業にあります。
• 派遣労働者に残業や休日労働をさせるためには、就業条件明示書等により、時間外・休日労働の有無を定めておく必要があります。問題文では「特別な就業規則の契約は行っていない」としているので、このケースでの残業の指示は違反行為になります。